参考情報のページ

　中小規模事業者の経営の集中支援のための「中小企業等経営強化法」が7月1日より改正施行されています。

　中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。

　支援を受けたい事業者は、「経営力向上計画」（たった2枚）を策定し担当官庁の認定を受けることで、固定資産税の軽減措置（３年間１/２に軽減）やその他の金融支援を受けることができます。

(2016.7.1)

　労働安全衛生法のうち、化学物質のリスク管理方法について、新たに化学物質を導入する場合、既に使用している化学物質の取扱方法、手順書を変更する場合には、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務付けられ（労働安全衛生法
第５７条の３）、２０１６年６月１日から施行されています。事業者の業種、従業員規模、化学物質の扱い量等による例外規定はないので、化学物質を取り扱っている事業者はこの条項が適用されるか検討してください。なお、この条項
への違反に対する罰則はありません。
　既に化学物質を継続して使用していても、リスクアセスメントを実施していない場合には、努力義務ですが、これの実施を求めています。
　■対象化学物質：PRTR 法対象化学物質等６４０物質。
　■代表的な対象化学物質例：苛性カリ、苛性ソーダ、塩酸、硝酸、フッ化水素、硫酸、シアン化カリウム、シアン化ナトリウム、クロム酸類、重クロム酸塩類、鉛化合物、四塩化炭素、テトラクロロエチレン、トリクロロエタン、アセトン、キシレン、トルエン、ノルマルヘキサン、酢酸メチル、ジクロロベンゼン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、MEK、IPA、ホルムアルデヒド、石綿等。
　詳しくは、「あんぜんサイト」で検索するか又は、リスクアセスメント実施支援システムにアクセスしてください。: http://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html

（弊会発行「彩進会ニュース」第20号より）

(2016.7.1)

　設備を更新し、生産効率を上げたり、省エネを通じて環境への貢献もできれば、とお考えの事業者様も多いかと思います。しかし、現状を把握するにも専門家はいないし、設備投資にもお金がかかってしまう・・・。とお考えの事業者様も多いかと思います。行政では、このようなお悩みの事業者様を支援するために、様々な支援プログラムを用意しています。

　今回は、平成28年度に埼玉県の中小規模事業者様を対象とした支援プログラムをご紹介します。詳しくは、紹介パンフレットをご覧下さい。また、募集期間等の期間内であっても、予算枠や目標件数に達すると、募集が終了することがあります。

(2016.5.16)